マネーローンダリング等防止ポリシー
◆2018/07/23
「マネーローンダリング等防止ポリシー」を追加しました。
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KYC基準 | |||
種類 | 書類 | サンプル | 注意事項 |
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日本法人書類 | 1. 現在事項全部証明書 | *(最新のもので、取締役の記載があるもの)-発行から6か月以内のもの | |
2. 法人定款 | |||
3. 法人の存続が証明できる書類 | *(納税申告書など)-設立から1年以上経過している場合 | ||
4. 取締役の個人書類 (本人確認書類と住所証明書類) |
本人確認書類と住所確認書類の説明はこちらクリック >> | ||
5. 持分25 %以上の株主全員の個人書類 (本人確認書類と住所証明書類) |
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海外法人書類 | 1. Certificate of Incorporation | *法人設立証明書 | |
2. Memorandum and Articles of Association | *法人定款 | ||
3. Register of Directors | *取締役(ディレクター)登録書またはすべての取締役(ディレクター)がわかる法人書類 | ||
4. Register of Shareholder | *株主名簿またはすべての株主がわかる法人書類 | ||
5. Certificate of Incumbency of Director | *(取締役(ディレクター)在職証明) –発行から6か月以内のもの (1通) *法人定款に記載のある場合は法人定款で代用できます。 |
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6. 取締役の個人書類 (本人確認書類と住所証明書類) |
本人確認書類と住所確認書類の説明はこちらクリック >> | ||
7. 持分25 %以上の株主全員の個人書類 (本人確認書類と住所証明書類) |
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注意: 1. 日本法人の場合は上記全部の日本法人書類のコピーをご提供ください。 2. 海外法人の場合は上記全部の海外法人書類のコピーをご提供ください。 3. すべての書類は鮮明で完全に閲覧できるカラーコピーが必要となります。 |
◆2018/07/23
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◆2018/07/19
システムメンテナンスのため、下記日時で会員ページの動作が不安定になる場合があります。
お急ぎでない場合は、下記時間を避けてご利用いただければ幸いです。
システムメンテナンス日時:
2018/8/6(月) 12:00~15:00
ご迷惑をお掛けしますが、よろしくお願いいたします
◆2018/07/05
会員ページに営業日を表示する機能を追加しました。会員ページの左下に表示しています。
◆2018/07/05
「プライバシーポリシー」と「クッキーに関する方針」を改訂しました。
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